バーチャルオフィス1とは？月額880円の料金・店舗・注意点を解説【2026年】

【結論】バーチャルオフィス1は、年間契約なら月額880円（別途郵送費用）で、法人登記と月4回の郵便転送まで基本料金に含まれるバーチャルオフィスです。初年度の支払いは入会金込みで16,060円、2年目以降は年10,560円（いずれも郵送費用を除く）と総額が読みやすく、法人口座が開設できなかった場合の「法人口座開設保証®」もあります。一方で、店舗は渋谷・神保町・広島の3つで、途中解約はできません。本記事では、料金の総額、含まれるサービス、店舗、注意点、2年目以降の基本料金が最大0円になる割引制度まで、2026年10月時点の公式情報をもとに解説します。

バーチャルオフィス1とは？運営会社と基本情報

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスです。法人登記に使える住所の貸し出しと、郵便物の受け取り・転送を中心に、起業や副業を始める人向けのサービスを提供しています。

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運営会社の情報は公式サイトの会社概要で確認できます。

✓ ポイント：法人登記と月4回の郵便転送が最初から基本料金に入っている、シンプルな料金体系のバーチャルオフィス。

バーチャルオフィス1の料金【2026年10月時点】

バーチャルオフィスを比べるときは、月額料金だけでなく「入会金・転送の費用まで含めて、年間でいくら払うか」で見るのが失敗しないコツです。バーチャルオフィス1の料金は次のとおりです。

基本プランの料金

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※いずれも郵便物の郵送費用が別途かかります。年一括払いのほうが、単月払いよりも月あたりで3,000円以上安くなります。

郵便転送の郵送費用

月4回の定期転送そのものは基本料金に含まれ、実際に送るときの郵送費用だけが重さに応じてかかります。

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不要なダイレクトメールを破棄してもらったり、LINEの到着通知を見て店舗で直接受け取ったりすれば、郵送費用は抑えられます。

主なオプション

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オプションを足すほど料金が上がるのは、バーチャルオフィス全般に共通する仕組みです。まずは基本プランで始めて、郵便物の量や来客の頻度を見ながら、必要になったものだけ追加するのがおすすめです。料金の最新情報は公式サイトで確認してください。

✓ ポイント：年一括払いなら初年度16,060円、2年目以降は年10,560円＋郵送費用。単月払いは割高なので、1年以上使う予定なら年払いが有利。

バーチャルオフィス1の店舗一覧

2026年10月時点で、直営店は東京2店舗と広島1店舗の計3店舗です。公式サイトでは、今後は東京を中心に全国へ拠点を広げる予定と案内されています。

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このほか、提携店舗として三重県名張市の「Akeruto 三重店」が紹介されています。札幌・名古屋・大阪・福岡などの住所を使いたい場合は、現時点では対象外なので注意してください。

渋谷の住所を検討している方は、渋谷区のバーチャルオフィスおすすめ比較もあわせて参考にしてください。

✓ ポイント：選べる住所は渋谷・神保町・広島（＋提携の三重）。渋谷の住所を安く持ちたい人に向いている。

月額880円に含まれるサービス

バーチャルオフィス1の基本料金には、次のサービスが含まれています。

1. 住所利用と法人登記

契約した店舗の住所を、Webサイト・名刺・特定商取引法の表記などに使えるほか、法人登記の本店所在地や、個人事業主の開業届に記載する事業所の住所としても使えます。開業届の書き方はバーチャルオフィスで開業届を出す方法で解説しています。

2. 月4回の郵便転送とLINE通知

届いた郵便物は月4回、登録した住所へ転送されます。郵便物が届くとLINEで知らせてもらえるので、重要な書類が届いたかどうかをすぐに確認できます。

3. 店舗での郵便物の受け取り

営業時間内であれば、届いた郵便物を店舗で直接受け取れます（来館前に連絡が必要）。急ぎの書類を転送待ちせずに手に入れたいときに便利です。

4. 代理サインとDM破棄

簡易書留のようにサインが必要な郵便物も代わりに受け取ってもらえます。また、不要なダイレクトメールを破棄してもらえるので、必要のない郵便物の転送で郵送費用がかさむのを防げます。

5. 来客応対とスタッフ常駐

11時〜16時はスタッフが常駐しており、急な来客や宅配便にも対応してもらえます。来客応対システムを使えば、自分がオフィスにいなくても来館者と直接連絡が取れます。

6. 法人口座開設保証®

バーチャルオフィスを使う起業家が不安に感じやすいのが、法人口座の開設です。バーチャルオフィス1には、所定のルールに沿って手続きを進めても法人口座を開設できず退会する場合に、入会金と基本料金が返金対象になる「法人口座開設保証®」があります。入会後には法人口座開設のマニュアルが渡され、銀行に出す書類の事前チェックや利用証明書の発行にも対応しています。

なお、保証を受けるには運営会社が定めるルールに従って口座開設を進める必要があり、退会までに発生した郵便転送費用などは返金の対象外です。利用を断られるケースもあるため、詳しくは公式サイトで条件を確認してください。

✓ ポイント：法人登記・月4回転送・LINE通知・代理サイン・DM破棄・法人口座開設保証まで、起業時に必要な機能が基本料金にまとまっている。

2年目以降の基本料金が最大0円になる「基本料金割引制度」

バーチャルオフィス1には、提携しているサービスをバーチャルオフィス1経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が割引、または最大で永年無料になる「基本料金割引制度」があります。対象は、法人口座・クレジットカード・会計ソフト・Web制作・ビジネス携帯など、起業時に契約することが多いサービスです。

割引の受け方には、公式サイトで次のようなパターンが案内されています。

• 2年目以降ずっと無料：対象のサブスクリプション型サービスを申し込み、使い続けている間は基本料金が無料
• 2年目だけ無料：申し込んだサービスが条件を満たす場合、2年目の基本料金が1年分無料（3年目以降は通常料金）
• 2年目の一部が無料：申し込みが条件に届かない場合は、2年目の基本料金の一部が無料

利用するには、年払いの基本プランであること（単月契約は対象外）、専用の申し込みページから申し込んで申告すること、2年目の契約更新の半年前までに申し込みを終えていることなどが条件です。無料になるのは基本料金だけで、オプション・郵送費用・会議室の料金は対象外です。また、自分で先に別の経路から申し込んだサービスは、あとから対象にできません。法人口座やクレジットカードを作る前に、基本料金割引制度のページで手順を確認しておきましょう。

✓ ポイント：どうせ契約する法人口座やクレジットカードを経由して申し込めば、2年目以降のオフィス代を下げられる。条件と申し込みのタイミングに注意。

バーチャルオフィス1のメリット

1. 総額がわかりやすい

法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に入っているため、「登記のために上位プランへ」「転送のためにオプション追加」といった料金の上乗せが起きにくい設計です。初年度16,060円、2年目以降は年10,560円に郵送費用を足した額が、おおよその年間コストになります。

2. 法人口座の不安に備えた保証がある

法人口座を開設できなかった場合に入会金と基本料金が返金対象になる保証は、起業したばかりの人にとって大きな安心材料です。

3. 郵送費用を抑える仕組みがそろっている

LINE通知・店舗受取・DM破棄を組み合わせれば、本当に必要な郵便物だけを転送できます。

4. 渋谷駅から徒歩5分の住所が使える

渋谷店は道玄坂にあり、IT・スタートアップ系の事業で渋谷の住所を名刺やWebサイトに載せたい人に向いています。

5. 申し込みがオンラインで完結し、審査結果は最短即日

本人確認はオンラインのeKYCで完了し、審査結果は最短即日で届きます。来店や書類の郵送をしなくても契約まで進められます。

契約前に知っておきたい注意点

1. 途中解約ができない

公式サイトには「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」と明記されています。年払いで契約する前に、少なくとも1年は使う見込みがあるかを確認しておきましょう。

2. 選べる住所が少ない

直営店は渋谷・神保町・広島の3つです。ほかの地域の住所が必要な場合は、全国に拠点を持つサービスを検討する必要があります。

3. 単月払いは割高

単月払いは月3,960円で、年払い（月880円）の4倍以上です。短期間だけ試したい人には向きません。

4. 会議室は店舗によって使えない

会議室は渋谷店で1時間1,100円のオプションです。神保町店には会議室がなく、広島店は問い合わせが必要です。来客や商談が多い場合は、店舗ごとの設備を事前に確認しましょう。

5. 審査がある（本人確認と取引目的の確認）

バーチャルオフィスの事業者は、犯罪収益移転防止法にもとづいて、利用者の本人確認や取引目的の確認を行う義務があります。審査があるのは、住所が犯罪に使われるのを防ぎ、同じ住所を使うほかの利用者の信用を守るための仕組みです。申し込みの際は、事業内容を具体的に伝えられるよう準備しておくとスムーズです。

6. 一部の業種は利用できない

公式サイトでは、アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネスなど入会を断る業種のほか、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・人材派遣業・宅地建物取引業など、許認可の都合でバーチャルオフィスを使えない業種が示されています。士業の方は司法書士はバーチャルオフィスで開業できる？なども参考にしてください。

✓ ポイント：途中解約不可・住所の選択肢・単月の割高さ・会議室の有無は、契約前に必ず確認したいポイント。

バーチャルオフィス1が向いている人・向いていない人

向いている人

• これから法人を設立し、法人登記できる住所を安く持ちたい人
• 法人口座の開設に不安があり、保証のある環境で始めたい人
• 渋谷・神保町・広島の住所を使いたい人
• 郵便物が週1回程度届き、転送まで含めて安く済ませたい人
• 2年目以降のオフィス代も抑えたい人（基本料金割引制度を使う場合）

向いていない人

• 1年未満の短期間だけ使いたい人
• 札幌・名古屋・大阪・福岡など、3店舗以外の住所が必要な人
• 会議室を頻繁に使いたい人
• 許認可の関係でバーチャルオフィスを事務所にできない業種の人

申し込みから利用開始までの流れ

1. 申込フォームの入力：申込フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。入力は約3分です。
2. 審査：入力内容と書類をもとに審査が行われ、結果は最短即日でメールで届きます。
3. クレジットカード登録と初期費用の支払い：審査結果のメールからクレジットカードを登録し、初期費用を支払います。
4. 利用開始：決済が確認されると契約成立となり、案内のメールに沿って利用を始めます。

法人を設立する場合は、住所が決まってから定款を作成し、法務局で設立登記を行います（手続きの概要は法務省の民事局のページで確認できます）。個人事業主として始める場合は、国税庁の開業届の案内を確認して、税務署に開業届を出しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 月額880円以外にかかる費用は？

A. 初年度のみの入会金5,500円と、郵便物を転送するときの郵送費用（50gまで150円など）がかかります。必要に応じて、スポット転送や会議室などのオプション料金が加わります。

Q2. 法人登記はできますか？

A. できます。法人登記は基本料金に含まれています。

Q3. 途中で解約できますか？

A. 公式サイトでは途中解約に応じないと明記されています。契約期間を前提に申し込みましょう。

Q4. 法人口座が作れなかったらどうなりますか？

A. 所定のルールに沿って手続きをしても開設できず退会する場合は、法人口座開設保証®により入会金と基本料金が返金対象になります。ただし、退会までの郵送費用などは対象外で、保証を受けるための条件があります。

Q5. 特定商取引法の表記に使えますか？

A. 住所はWebサイトや特定商取引法の表記に使えます。表記のルールは消費者庁の特定商取引法ガイドで確認できます。

まとめ：バーチャルオフィス1は「総額で安く、法人登記まで済ませたい人」向け

バーチャルオフィス1は、年間契約で月額880円（別途郵送費用）という低価格に、法人登記・月4回の郵便転送・LINE通知・代理サイン・DM破棄・法人口座開設保証までがまとまったバーチャルオフィスです。

• 年間コスト：初年度16,060円、2年目以降は年10,560円（郵送費用は別）
• 店舗：渋谷・神保町・広島（＋提携の三重）
• 強み：総額のわかりやすさ、法人口座開設保証、2年目以降の基本料金割引制度
• 注意点：途中解約不可、単月払いは割高、会議室は店舗によって異なる

渋谷・神保町・広島の住所で、法人登記まで含めて費用を抑えたい人は、まず公式サイトで最新の料金と申し込み条件を確認してみてください。

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