バーチャルオフィスの初期費用は0円から｜主要5社を徹底比較【2026】

【結論】バーチャルオフィスの初期費用は0円〜2万円で、業界最安は「GMOオフィスサポート（完全無料）」です。NAWABARIも2026年11月30日までは初期費用無料キャンペーン中です。年間総コストで見ると、初期費用0円のサービスの方が短期利用では断然お得。一方、長期利用（2年以上）なら月額の安いサービスで総額が逆転することもあります。本記事では主要5社の初期費用を徹底比較し、用途別の最適解と初期費用を抑える3つのコツを解説します。

バーチャルオフィスの初期費用とは？

バーチャルオフィスの初期費用とは、契約時に発生する一時的な費用のことで、主に以下の3種類で構成されます。

初期費用の3種類

1. 入会金（契約手数料）：契約時に1回だけ発生する費用。0円〜10,000円が相場。
2. 保証金（デポジット）：契約期間中に預ける保証金。解約時に返金される場合もあり。0円〜10,000円が相場。
3. 初月料金：契約初月の月額料金（通常は月額と同額）。日割り計算のサービスもある。

サービスによっては「事務手数料」「書類郵送料」などの名目で小額の諸費用が追加される場合もあります。

初期費用の相場と最安サービス

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初期費用だけを見るとGMOオフィスサポートが圧倒的に有利。NAWABARIは通常初期費用5,500円（保証金0円）ですが、2026年11月30日まで無料キャンペーン中です。

✓ ポイント：初期費用の内訳は入会金・保証金・初月料金の3種類。最安はGMOオフィスサポート0円。

主要5社の初期費用を徹底比較【2026年版】

GMOオフィスサポート：初期費用0円（業界最安）

入会金・保証金ともに0円で、契約時にかかる費用は「初月料金のみ」。月額660円プランなら実質660円で開業できます。

• 入会金：0円
• 保証金：0円
• 事務手数料：0円
• 初期費用合計：0円

DMMバーチャルオフィス：入会金5,500円（保証金0円）

大手IT企業DMMの運営で、法人口座開設のサポートが充実。初期費用は入会金5,500円で、保証金はかかりません。

• 入会金：5,500円
• 保証金：0円
• 初期費用合計：5,500円

レゾナンス：入会金5,500円＋デポジット1,000円〜

老舗バーチャルオフィスで、月額990円から法人登記と郵便転送（月1回。週1回転送は月額1,650円）に対応。入会金5,500円（現在はキャンペーンで0円）とデポジット1,000円〜が必要です。

• 入会金：5,500円（キャンペーン中は0円）
• デポジット：1,000円〜
• 初期費用合計：6,500円〜

Karigo：入会金5,500円〜

全国60拠点以上を展開する老舗で、地方都市でも利用可能。入会金はホワイトプランで5,500円〜（ブルー・オレンジプランは7,300円〜）です。

• 入会金：5,500円〜
• 保証金：0円
• 初期費用合計：5,500円〜

NAWABARI：初期費用5,500円（2026年11月30日まで無料）

ネットショップ運営プランのあるバーチャルオフィスで、初期費用は通常5,500円（保証金0円）。2026年11月30日までは初期費用無料キャンペーン中です。

• 初期費用：5,500円（2026年11月30日まで無料）
• 保証金：0円
• 初期費用合計：5,500円（キャンペーン中は0円）

✓ ポイント：初期費用ランキングは ①GMO(0円) ②DMM・NAWABARI・Karigo(5,500円〜) ③レゾナンス(6,500円〜、デポジット込み)。キャンペーン中はNAWABARIが0円、レゾナンスが1,000円〜。

初期費用0円のサービス詳細

GMOオフィスサポート：完全無料スタート

GMOオフィスサポートは、入会金・保証金・事務手数料すべて0円で、初期費用をかけずに始められる唯一のサービス（主要5社中）。東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営しているため信頼性も高く、「初期費用を抑えたい」ユーザーにとって第一選択肢になります。

メリット：

• 契約時の出費が初月料金のみ（月額660円〜）
• 解約時の費用返金手続きが不要（保証金がないため）
• 上場企業グループ運営の信頼性
• 契約手続きがシンプル

注意点：

• 料金は年払い一括のみ（月払いなし）
• 1年未満の途中解約は返金なし
• 最安プラン（月額660円）は法人登記不可

NAWABARI：キャンペーンで初期費用0円（通常5,500円）

NAWABARIの初期費用は通常5,500円（保証金0円）ですが、2026年11月30日までは無料キャンペーン中です。期間内に申し込めば初期費用0円で始められます。

メリット：

• 2026年11月30日まで初期費用0円
• 保証金0円
• ネットショップ運営プラン（月額1,100円〜）を用意
• 目黒区の信頼できる住所

注意点：

• キャンペーン終了後は初期費用5,500円が必要
• 拠点が目黒区のみ
• 最安プラン（月額1,100円）は法人登記不可

✓ ポイント：完全無料スタートならGMOオフィスサポート。EC向けプランで初期費用を抑えるならキャンペーン中のNAWABARI。

初期費用がかかるサービスのメリット

初期費用5,500円〜6,500円程度のサービスは、初期出費がある分、以下のようなメリットがあります。

レゾナンス（入会金5,500円＋デポジット1,000円〜）のメリット

• 月額990円から全プラン法人登記対応
• 郵便転送は月1回（週1回転送は月額1,650円）
• 東京・横浜・大阪の全国14店舗（浜松町・青山・銀座・新宿・渋谷・池袋など）から選べる
• 月払い可能、最低契約期間の縛りなし
• 4行を紹介する法人口座開設紹介制度（GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行と連携）

DMMバーチャルオフィス（入会金5,500円・保証金0円）のメリット

• 大手IT企業DMMの運営で信頼性高い
• 渋谷・銀座・新宿など一等地の住所
• ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）との連携、GMOあおぞらネット銀行などでも法人口座開設実績あり
• 荷物を写真で確認でき、転送は週1回（即時転送はオプション）
• 保証金0円

Karigo（入会金5,500円〜）のメリット

• 全国60拠点以上のネットワーク（地方都市対応）
• 創業20年・延べ70,000社の利用実績
• 電話代行・秘書サービスまで一貫対応
• 全プラン法人登記可能

初期費用の有無だけで判断せず、サービス内容・月額・年間総コストを総合的に比較することが大切です。

✓ ポイント：初期費用があるサービスは、機能の充実や月額の安さでトータルで有利なことも。

年間の総コストで比較する【シミュレーション】

初期費用だけでなく、1〜3年使った場合の総コストで比較するのが賢い選び方です。

1年利用の総コスト【法人登記可プラン比較】

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1年総額で見ると、レゾナンスのバーチャルオフィスコース（18,380円〜）が最安。GMOオフィスサポートは初期費用0円ながら、月額1,650円×12=19,800円で2位です。

2年利用の総コスト

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2年利用ではレゾナンスとGMOの差が広がります。長期利用なら月額の安いレゾナンスが圧倒的に有利です。

結論：用途と期間で最適解が変わる

• 短期（3ヶ月以内）試したい：GMO（初期費用0円で即解約しても損失最小）
• 1〜2年の長期利用：レゾナンス（月額990円で総コスト最安）
• 法人口座開設重視：DMM（初期費用5,500円）、レゾナンス（初期費用6,500円〜）
• EC運営者：NAWABARI（特商法対応で実用性高い）

✓ ポイント：初期費用だけでなく年間総コストで比較。長期利用はレゾナンス、短期はGMOが有利。

初期費用を抑える3つのコツ

1. キャンペーンを活用する

バーチャルオフィス事業者は、春（4月）や秋（10月）の起業シーズンにキャンペーンを実施することが多いです。主なキャンペーン内容：

• 入会金無料キャンペーン
• 初月無料キャンペーン
• 3ヶ月月額半額キャンペーン
• 紹介割引（既存利用者からの紹介で割引）

契約前に各サービスの公式サイトでキャンペーン実施状況を確認し、割引が使えるタイミングを狙いましょう。

2. 年払いプランを検討する

月払いより年払いの方が月額料金が割引されることがあります。GMOオフィスサポートは年払い一択で、実質的な月額は通常より安く設定されています。1年以上の長期利用が確定している場合は年払いがお得です。

3. まずは最安プランから始める

最初から高機能プランを契約せず、住所利用のみの最安プラン（月額660円〜990円）から始めるのも賢い選択です。事業が成長してから郵便転送や法人登記対応のプランに切り替えれば、無駄な月額支払いを避けられます。

ただし法人登記を予定している場合は、最初から登記対応プランを選ぶ方がトータルコストは低くなります（住所変更の登録免許税3〜6万円を回避）。

✓ ポイント：キャンペーン・年払い・最安プランからスタートの3つで初期費用を最大限抑える。

初期費用以外に見落としがちなコスト

1. 郵便物転送の実費

多くのサービスでは、月額プランに転送料金が含まれず、1回あたり220円〜の実費が発生します。月1通でも年間2,640円の追加コストになります。頻繁に郵便物が届く事業者は、事前に年間の転送費用を試算しましょう。

2. 会議室利用料

GMOオフィスサポートは会議室を貸与しないため、商談や打ち合わせ時はコワーキングスペースやカフェを別途予約する必要があります。ワンストップビジネスセンターは全プランで会議室を利用できます。

3. オプション料金

電話代行（月額5,000円〜）、電話転送（月額1,000円〜）、秘書サービス（月額1万円〜）などのオプションを使う場合、月額総額は基本プランの2〜3倍になることも。事前に必要オプションを洗い出しましょう。

4. 解約・プラン変更費用

年払いサービス（GMO）は途中解約しても返金されません。法人登記後のプラン変更や住所変更は、登録免許税3〜6万円が別途必要です。契約前に解約・変更条件を確認しましょう。

✓ ポイント：初期費用0円でも、転送費・会議室・オプション・解約費で総額が大きく変わる。

よくある質問（FAQ）

Q1. 完全に0円で始められるバーチャルオフィスはありますか？

A. GMOオフィスサポートなら入会金・保証金ともに0円で、初期費用は初月料金（月額660円〜）のみ。完全無料に最も近いサービスです。

Q2. 保証金は必ず返金されますか？

A. 契約を健全に継続・解約した場合は全額返金されます。ただし、料金未払い・契約違反・損害賠償請求の対象になった場合は差し引かれることがあります。

Q3. 初期費用を分割払いできますか？

A. ほとんどのサービスで分割払いには対応していません。クレジットカード払いで実質的な分割（リボ払い等）は可能です。

Q4. 初期費用以外にかかる隠れコストは？

A. 郵便物転送実費（1回220円〜）、会議室利用料（1時間1,000〜3,000円）、電話代行オプション（月5,000円〜）、プラン変更時の手数料などが発生する可能性があります。

Q5. 初期費用が高いサービスほど品質が良い？

A. 必ずしもそうではありません。GMOオフィスサポートは初期費用0円でも上場企業グループ運営で信頼性が高く、基本機能は充実しています。「高い＝良い」ではなく、用途と必要機能で選ぶのが正解です。

まとめ：初期費用と年間総額で賢く選ぶ

バーチャルオフィスの初期費用は0円〜6,500円程度と幅がありますが、年間総コストで見ると最適解が変わります。

• 初期費用0円でスタートしたい：GMOオフィスサポート
• 1〜2年の長期利用で最安：レゾナンス（年間18,380円〜）
• 法人口座開設重視：DMMバーチャルオフィス（初期費用5,500円）、レゾナンス（初期費用6,500円〜）
• EC運営・特商法対応：NAWABARI（2026年11月30日まで初期費用無料）
• 地方拠点・電話代行込み：Karigo（全国60拠点以上）

初期費用だけでなく、郵便転送実費・オプション料金・解約費用まで含めた「年間総コスト」で比較するのが失敗しないコツです。詳しい各社比較はバーチャルオフィスおすすめ5選で確認できます。

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