バーチャルオフィスで開業届を出す方法｜納税地の書き方・経費計上まで解説

バーチャルオフィスの住所で開業届は出せる？

はい、バーチャルオフィスの住所を使って開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出することは問題なく可能です。個人事業主の納税地は「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかを選択でき、バーチャルオフィスの住所は「事業所等」に該当します。

この記事では、開業届におけるバーチャルオフィス住所の具体的な書き方を解説します。

開業届の納税地の書き方：2つのパターン

パターンA：自宅を納税地にする（おすすめ）

もっとも一般的な方法です。

• 納税地：自宅住所を記入し、「住所地」にチェック
• 上記以外の住所地・事業所等：バーチャルオフィスの住所を記入

この方法のメリットは、税務署からの郵便物が自宅に届くため確実に受け取れる点です。また、自宅の家賃や光熱費の一部も事業経費として計上しやすくなります。

パターンB：バーチャルオフィスを納税地にする

• 納税地：バーチャルオフィスの住所を記入し、「事業所等」にチェック
• 上記以外の住所地・事業所等：自宅住所を記入

この方法は、自宅住所を税務関連の書類に一切出したくない場合に選択します。ただし、税務署からの通知がバーチャルオフィスに届くため、郵便物転送の頻度が高いプランを選んでおく必要があります。

どちらのパターンを選ぶべきか

基本的にはパターンA（自宅を納税地）がおすすめです。税務署からの重要な通知を確実に受け取れますし、確定申告も自宅近くの税務署で行えます。

バーチャルオフィスの費用は経費計上できる

バーチャルオフィスの利用料は、事業に関連する費用として経費計上が可能です。

勘定科目の選び方

• 「支払手数料」：住所利用サービスの対価として（もっとも一般的）
• 「賃借料」：オフィスの賃料として計上する場合
• 「外注費」：電話秘書代行などのサービスを含む場合

どの勘定科目を使っても問題ありませんが、一度決めたら毎年同じ科目で統一しましょう。

経費計上の具体例

GMOオフィスサポートの月1転送プラン（月額1,650円）を利用している場合：

• 年間費用：1,650円 × 12ヶ月 = 19,800円
• 勘定科目：支払手数料 19,800円

パターンAで自宅を納税地にしている場合でも、バーチャルオフィスの費用は事業用の経費として全額計上できます。

開業届を出すタイミング

開業届は事業開始から1ヶ月以内に提出するのが原則です。バーチャルオフィスを活用する場合は、以下の流れで進めましょう。

手順

1. バーチャルオフィスを契約する：開業届に住所を記載するため、先に契約を済ませる
2. 開業届を作成する：納税地と事業所の住所を記入
3. 税務署に提出する：管轄の税務署に持参または郵送。e-Taxでのオンライン提出も可能
4. 青色申告承認申請書も同時に提出：節税効果の大きい青色申告を選択する場合は、開業届と一緒に提出

開業届提出時の注意点

1. バーチャルオフィスの契約書を保管する

税務調査の際に事業実態の確認を求められることがあります。バーチャルオフィスの契約書は必ず保管しておきましょう。

2. 屋号付き口座の開設

開業届を提出すると、屋号付きの銀行口座を開設できるようになります。バーチャルオフィスの住所でも、ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行など）であれば口座開設が比較的スムーズです。

3. 既に開業済みで納税地を変更したい場合

既に開業届を出していて、後からバーチャルオフィスを契約した場合は、確定申告書に新しい納税地を記入することで変更が受理されます。別途「納税地の異動届出書」を提出する方法もあります。

開業にかかる費用の目安

GMOオフィスサポートなら初期費用0円・月額660円からなので、開業にかかる固定費を最小限に抑えられます。

まとめ

バーチャルオフィスの住所を使って開業届を出すことは問題なく可能です。納税地は自宅にして、バーチャルオフィスの住所は「上記以外の事業所等」に記載するのが最もシンプルでおすすめです。

バーチャルオフィスの利用料は全額経費計上でき、月額660円から始められるため、開業コストを大幅に抑えることができます。まだバーチャルオフィスを契約していない方は、初期費用0円のGMOオフィスサポートから始めてみてはいかがでしょうか。